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耐震等級
住宅性能表示制度の項目のひとつで、住宅の耐震性能をランク付けしたもの。建築基準法で定める最低の基準を耐震等級1とし、その1.25倍の強さを耐震等級2、1.5倍の強さを耐震等級3として、3段階の耐震等級が設けられている。なかでも耐震等級2は、学校や病院など災害時の避難所としても有効な建築物の強度と同等で、近年マンションにも多く採用されている。
耐震ラッチ
地震の際、収納の扉が開かないようにする装置のこと。これにより、食器の飛び出しなどによるケガを防ぐことができる。
宅配BOX
別名「宅配ロッカー」とも呼ばれる。不在時でも宅配物を一時的にボックスに保管し、帰宅後受け取りができる。マンションなどのエントランスに設置される。24時間受け取りが可能である。
第一種住居地域
都市計画法に基づく用途地域の一つで、住居の環境を守るための地域。一定条件の店舗・事務所・ホテル等や、環境影響の小さいごく小規模な工場は建てられるが、大規模な工場や店舗・風俗営業・パチンコ店など住環境を損なう用途の建築物は建てられない。
第一種中高層住居専用地域
都市計画法に基づく用途地域の一つで、中高層住宅の良好な住環境を守るための地域。
500u以内の店舗や、病院・大学などは建てられるが、工場・娯楽遊戯施設・ホテルなどは建てられない。
第一種低層住居専用地域
都市計画法に基づく用途地域の一つで、低層住宅の良好な住環境を守るための地域。住宅・共同住宅・老人ホーム・保育所など、居住施設およびそれに関連する施設以外の建築は厳しく制限されており、住居を兼ねた一定条件の店舗や、小規模な公共施設・小中学校・診療所などは建てることができる。
第二種住居地域
都市計画法に基づく用途地域の一つで、第一種住居地域に準ずる、主として住居の環境を守るための地域。一定条件の店舗・事務所・ホテル・パチンコ屋・カラオケボックス等や、環境影響の小さいごく小規模な工場は建てられるが、住環境を損なうおそれのある大規模な工場・劇場・風俗営業等の建築物は建てられない。
第二種中高層住居専用地域
都市計画法に基づく用途地域の一つで、第一種中高層住居専用地域に準ずる主として中高層住宅の良好な住環境を守るための地域。1500u以内の一定条件の店舗や事務所等は建てられるが、工場・娯楽遊戯施設・ホテルなどは建てられない。
第二種低層住居専用地域
都市計画法に基づく用途地域の一つで、第一種低層住居専用地域に準ずる主として低層住宅の良好な住環境を守るための地域。小規模な一定条件の店舗等は建てられるが、住宅・共同住宅・老人ホーム・保育所など居住施設やそれに関連する施設以外の建築は著しく制限されている。
団体信用生命保険
住宅ローンの融資を受けた債務者が、死亡したり高度障害になった場合に、債務者に代わって保険会社がローン残高の全額を返済する保険のこと。債務者は保険料を負担することで、死亡した場合などの残存債務の返済不能やロ-ン物件の処分といった事態を免れることができる。住宅ローンの融資に広く採用され、ほとんどの場合保険への加入が融資条件となっている。
長期修繕計画
マンションの管理組合が、数年に一度の大規模修繕に備え、資産価値としてのマンションを維持するために、修繕積立金を長期的な視野に立って設定するもの。
地目
不動産登記法により定められた、土地の現況と利用状況による区分。土地の用途により、登記簿に記載されたその土地の種類のこと。「宅地」「田」「畑」など、全21種類ある。
提携ローン
住宅の販売業者が金融機関と提携して、販売する物件の融資条件や融資限度額などを決めているローンのこと。
金利の優遇や、物件の審査などがあらかじめ済んでいるため審査時間が短く、手続きもスムーズになる。
テレビモニター付インターホン
来客時に、室内にいながらテレビモニターを通じて来訪者を映像で確認、会話ができるインターホン。
不審者の侵入をシャットアウトできるので防犯性に優れている。
DEN
不動産の間取り等で、書斎や趣味の部屋という意味で使われる。広さや形の基準はあいまいで、さまざまな用途に使われるフリースペース。
登記簿
土地・建物について、その権利関係を法的にはっきりさせるために作られた台帳のこと。登記簿は土地登記簿と建物登記簿の二種類があり、それぞれについて表題部と甲区及び乙区の用紙に分かれている。「表題部」には土地や建物の所在や種類など、「甲区」には所有権に関すること、「乙区」には抵当権や賃借権など、所有権以外の権利関係が記されている。物件所在地の所轄法務局で申請すれば誰でも入手できる。